原則として、過去の申告事績および調査事項に基づき机上審査に掲げる基準のすべてに該当する法人（過去５年以内に表敬を 行った法人を除く）から深度ある調査の対象に選定したもので、この深度ある調査の結果及び資料情報に基づき基準のすべてに該当 する法人が表敬基準となる。

(１) 所得金額が過去５年間の国税局管内の有所得法人の平均申告所得金額以上
(２) 表敬対象年度前５年間継続して青色申告
(３) 継続的な期限内申告、 完納
(４) ７年以内の調査により法人の事業実態が的確に把握され、かつ法人税について不正計算がなく、
　　 各年度の申告漏れ割合が10％以下

(１) 法人税について調査年度における申告漏れ割合が過去５年間に調査した申告漏れ割合の
　　 1/2以下（6.5%）、かつ、増差所得金額の1/2以下 （160万円）
(２) 消費税、源泉所得税について各調査課税期間の追徴税額が過去５年間に調査した
　　 １件当たりの追徴税額の1/2以下（20万円）
(３) 上記以外の国税についても不正計算及び多額な更生等がない
(４) 追徴税額が期限内完納
(５) すべての取引が整然かつ明瞭に記録され、帳簿および 証拠書類が適切に整理・保存され、
　　 事実関係や会計処理が速やかに確認できる。
(６) 経理責任体制が確立されて内部牽制が機能しているなど経理組織が整備さ れている
(７) 企業会計と家計が明確に区分されており、いわゆる公私混同がない
(８) 不明朗な金融機関取引がない
(９) 取引先など他の者の不正計算 に加担または援助していない (１０) 使途不明金がない